脱公共事業時代へ。元土建会社社長が考える地方「自立」の道
2009年12月21日（月）朝日新聞GLOBEで、興味深い記事をみつけました。
山口スティーブさんが、アメリカから日本にやってきて、山形県の建設会社の一人娘と結婚し、会社を継いで苦労を重ねるも、小泉改革で公共事業予算が減らされたあおりを受けてついに会社をたたむにいたった経緯を述べています。今は旅行会社を経営されているそうで、都会人の「自己実現」ニーズにこたえるべく、東北の魅力を商品化する試みをされています。
印象的だったのは、
>>この数十年の公共事業は、「必要なインフラを整備する」ためではなく、「所得を都市部から地方へ再配分する」ためのものだった。<<
と簡潔に述べていること。
よく似たフレーズはいろんな人が言っているけれど、今の地方の実態を見事に凝縮した一行だと思いました。「不況」という言葉では言い尽くせない根深い「貧困状態」に今の地方は落ちつつあるのではないかと思います。今までは補助金などの名目で国から流れてくるおカネがあったから、一見ムダに見える工事をして一部の業界に限定されるとはいえ景気の下支えをすることができたけど、おカネの流れが止まってしまったら、「仕事のための仕事」をつくることすらできない。癒着だ、談合だといって裏のおカネの流れがあった時代がどんなにゆとりがあったことか。
シャッター通りのお店が閉店することはあっても新規オープンなんてうわさすらない今の商店街を歩いていると、地方自治体が財政破たんするのも時間の問題だと思います。
