住民投票ほぼ確実 署名有効１万人超、あと１８２９人分に
こんにちは。Victoriaです。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201012/CK2010121502100003.html
>>名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名の無効取り消しなどを求めた異議申し立てで、市内９区の選管が１４日、全署名の有効と無効を最終確定した。９区で計５９６１人分の無効署名が新たに有効と判定された。これまでの審査分を含め有効署名は計１万１７５人分増えた。住民投票の実施に必要な署名数はあと１８２９人分。１５日には１万人分の審査があり、これまでの審査状況から政令市では初となる住民投票の実施はほぼ確実となった。
９区の審査では、河村たかし市長の支援団体が本人に代わって一括提出した異議のうち署名者本人の意思確認書がある大半が有効と判定された。１５日の審査で確認書のある５９１７人分のうち３１％以上が有効となれば署名は必要数を満たす。署名数が３６万５７９５人分の必要数を超えれば、請求代表者への署名簿の返還と本請求を経て６０日以内に住民投票が実施される。手続きや準備に「最低でも４０日が必要」（市選管）といい、２月６日投開票の愛知県知事選と同日となる可能性が高い。
１４日に審査した９区で新たに有効となった署名数は次の通り。
東 ５７５▽北 ２６０▽西 ４７４▽熱田 ５０２▽中川 ８３４▽守山 ６２７▽緑 ８８１▽名東 １０１２▽天白 ７９６<<
河村市長は、たとえ住民投票実施の運びになっても辞任する意向のようです。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201012/CK2010121402000173.html
>>名古屋市の河村たかし市長は１３日の定例会見で、１１月定例市議会での市民税１０％減税の否決に触れ「あらためて市長選で信を問う必要を感じた」と辞職、再出馬を明言した。２０日ごろ市議会議長に辞職を申し出て、来年１月２３日と想定される告示日直前に実際に辞職する意向を示した。詳報は次の通り。
−減税否決で予算編成はどうなるのか。
否決は誠に痛恨の極み。１年半前の市長選が否定されたということ。名古屋の魅力をつくる上でも生活支援においても大変な（否決の）議決です。来年度の減税額は個人と法人を合わせて２２６億円で、名古屋の人口は２２６万人。減税の取りやめで単純に１人当たりで１万円の増税になる。ただ、これからも減税案は出し続けます。
−辞職の時期は。
責任がありますから、市長選の告示日のぎりぎりまで市長をやります。
−必要のない市長選であり、市政の私物化ではないのか。
市長選の一丁目一番地の公約を１年でやめさせられたら、もう一度、私の信を問うべきでは。やらない方が私物化だと思います。
−中京都構想で市長のイメージを。
市と県が司令塔を１人にし、双方から人が出て作戦会議をつくる。そして税金が安くて産業が強く、人が集まる地域にする。名古屋市を解体するつもりはありません。大阪（都構想）と違います。
−中京都構想は、県内の市町村軽視との批判がある。
そうならんように。市町村の皆さんには作戦会議に来てもらわないかんでしょ。絶対的にメリットのある形にしないといけない。
−相生山緑地の道路建設に関し、学術検証委員会の報告書が出た。建設の是非の判断はいつするのか。
報告書を熟読しました。１０日朝には現場に赴きまして地元の交通整理をしている奥さま方とか６人ほどに話を聞きました。
−市長選の前に判断するのか。
ちょっと分からんですねえ。来年３月２７日に地下鉄（桜通線延伸部）が開通しますから、野並交差点の混雑がどうなるかということもあります。いずれにせよ地元の人が納得する判断じゃないといけない。
やっぱり公務員人件費２割削減とか、ガソリンの暫定税率撤廃とか公約を貫かなあかんわなあ。民主党はすごい期待を受けて出てきたんだから、裏切らんようにしないと。なのに増税の話まで出ている。減税すればおのずと行革が始まり、政治が変わるんですがねえ。<<
一方、このような住民監査請求も出ております。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201012/CK2010121402000177.html
>>名古屋市議会の解散請求（リコール）で署名の審査期間を延長したのは不当として、市選管の伊藤年一委員長らに関連経費３０００万円の返還を求めた２件の住民監査請求で市監査委員会は１３日、再審査が恣意（しい）的とは認められず、延長は違法ではないと請求を棄却した。地方自治法が定める２０日以内の審査期間は、過去の例や行政訴訟で名古屋地裁が示した決定から努力目標にとどまると判断した。
監査委は同時に、リコール制度が１９４８年の制定からほとんど改正されていないため大都市の住民意思を反映しづらくなっていると指摘。新たな制度構築を強く求めた。<<
河村市長は辞職届を２０日ごろ提出する模様。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201012/CK2010121102000100.html
>>河村たかし名古屋市長は１０日、本紙のインタビューで「今月２０日ごろ市議長に辞任を申し出たい」と話し、市議会解散の是非を問う住民投票の有無にかかわらず職を辞す考えを明らかにした。盟友の大村秀章衆院議員（５０）が出馬する来年２月６日の愛知県知事選と、自ら出馬する出直し市長選をダブル選挙とするために逆算した日程。実際の辞職は、市長選直前の来年１月中旬となる見込み。
市長はこれまで辞職理由を、市議会解散請求（リコール）の署名が必要数に足りなかった「けじめ」と説明。その後、多数の異議申し立てで必要数に届く可能性が出てきたが、「辞職の判断は変わらない」とした。
理由として、市と県の合体を有権者に問うダブル選の意義を重ねて強調したほか、「選管の署名審査への抗議の意味もある」と述べた。
必要署名数が確保できた場合、住民投票は知事選、市長選と同時に２月６日に行われる可能性がある。この点を「本当は単独がいい。埋没するのは残念」と話した。
市選管によると、市長から辞職の申し出を受けた議長は５日以内に市選管に通知し、５０日以内に出直し市長選が行われる。
