名古屋市議報酬半減案、全会一致で可決

こんにちは。Victoriaです。

みなさま、ついにこの日がやってきました。
河村たかし市長が絶対に市民との公約を守る！と言って、ついにリコールにまで発展。
先月の市議選で減税日本が第一党になったので、ついに可決のはこびとなりました。

ただ、今回は暫定的なものなので、恒久化をめざして、さらにがんばるようです。

まずは、読売新聞から。

　名古屋市議会は２７日、市議報酬（約１６００万円）について、当面の間、年額８００万円に半減する条例を全会一致で可決した。

　読売新聞が全政令市の報酬（２０１１年度見込み）を調べた結果、全１９政令市の中で最も低い額となる。

　全５会派が共同提案した。しかし、最大会派「減税日本ナゴヤ」は引き続き、年８００万円の恒久化を目指している。一方、自民、民主は、市民や専門家で構成される第三者機関を設置して適正な報酬額を決めることを求めており、恒久化を巡っては曲折が予想される。

　閉会後、河村たかし市長は「議員のボランティア化に向けた一歩。民意は恒久的な８００万円を求めている」と述べた。

　報酬半減案は、河村市長が昨年２月議会に初めて提案したが、５回にわたって否決され、「議会は改革に及び腰だ」と市長主導の市議会解散請求（リコール）運動のきっかけにもなった。<<

次は、朝日新聞。

名古屋市議会の各会派は２５日、市議報酬を５月から暫定的に８００万円に半減させる条例案を、開会中の３月定例会に共同提案することを決めた。２７日の本会議で採決され、全会一致で可決される見通しだ。

　報酬を一気に半分まで減額するのは極めて異例。政令指定市では最低の報酬額となる。共同提案される条例案は、減税日本が求めた恒久的な減額ではなく暫定的な「特例」扱いだが、期限は明示しない。適正な報酬額については今後も検討を続けるとした。

　今定例会では、減税日本が恒久半減案を提出する一方、自民、民主両党が暫定的に半減して第三者機関で適正額を検討する案を共同提案していた。しかし、いずれも可決に必要な議員数を確保できず、減税日本、自民、公明、民主の各会派が２５日、暫定的な扱いとすることで一致。共同提案が固まり、両案は２６日未明に取り下げられた。

　新しい条例案は２６日の議会運営委員会で正式に提示され、各会派の最終調整をへて２７日の本会議に提案される段取りだ。<<

感無量です。

Victoriaでした。