アマゾン税

こんにちは。Victoriaです。

国税記者 実録マルサの世界

さて、いろいろとためになる情報満載の「国税記者　実録マルサの世界」によると、

インターネットのアフィリエイト型の広告で得た所得も課税の対象になる。

ふ〜ん、アマゾンで稼いだお金も、
申告しろってことね・・・

うん？
そういえば、アマゾン社は日本で税金払ってないんだよね？

ということで、
気になったので調べてみたところ・・・

＜アマゾン社は税金を払っているのか？＞

答　：　払っていないらしい

問　：　なぜ、払わなくてOKなの？

日本国内にPE（支店・出張所・工場・作業所などの恒久的施設）を持たない外国法人は、
日本国への申告・納税義務がない。

つまり、アマゾン社は、日本国内にPEがないということを根拠に、
ずっと、法人税を払っていなかったということ。

しかし、国税局が黙っているはずがなく、

東京国税局は、日本法人がPE機能を果たしているとして、２００３年〜２００５年について、１４０億円の追徴課税処分をする。

アマゾン社はこれを不服とし、
ここらへんの経緯がよくわからないんだけれども、
日米二国間協議を申請し、
国に代理でケンカをしてもらった結果、
２０１０年に合意、

国税庁の主張は退けられた。

ええ？
そうなの？
国税庁、弱っ！

ただし、
アマゾンでお買い物すると消費税込みの値段でお支払いしているんだけど、
消費税はちゃんと納めているらしい。

消費税法の納税義務者は、日本国内で課税取引する事業者としか規定されておらず、
PEがなくても納税義務を回避できないのだとか。

そんな、矛盾だらけでいいのか、税法って・・・？？？

アマゾンのお世話になっていない日本人はいないんじゃないかってくらい、
みんなお買い物してると思うので、
ちまちまと少額の源泉所得税の納付漏れを摘発しているヒマがあったら、
もっとこういうでかいところから取る努力をするべきなのでは・・・？？？

アマゾン社は、
アメリカ国内でも税金払え、いや、払いたくねー、みたいな問題で、
ダダをこねている模様。

例えば、これとか→http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201109030583.html

ちょっと、引用させていただくと、

>>ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。

　アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。

　しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われている」と、提案に反発する。

　財政赤字からの脱却をめざすカリフォルニア州は、州内に実店舗がなくても、子会社や「アフィリエイト」と呼ばれるサイトの運営事業者が州内にあれば、売上税を課す新法を７月から施行した。後押ししたのは、米ウォルマート・ストアーズや米書店チェーン首位、バーンズ・アンド・ノーブルなどだ。州は、新税によって約２億ドル（約１５４億円）の増収を見込む。

　アフィリエイトは、ブログやメールマガジンにアマゾンなどの広告を載せ、そこから商品が売れると紹介料のかたちで報酬を得る仕組み。米メディアによると、新法施行を受け、アマゾンは約２万５千といわれる州内のアフィリエイト事業者と契約を打ち切った。

　アマゾンの巻き返しに対し、民主党州議員らは、新税を住民投票の対象にならないようにする新法の検討に入った。医療の充実を求めて税収増を期待する社会福祉団体は、不買運動のサイトを立ち上げた。<<

どうやら、雇用をエサに、
自分たちに不利な法律を変えろと主張しているらしい。

税金の話って、
つっこみどころ満載なのね・・・

Victoriaでした。