１０％減税「1年限り」 名古屋市議会主要会派合意 修正案可決へ

2010/03/24朝日新聞。
>>名古屋市の河村たかし市長肝いりの政策で、新年度から実施される「市民税１０％減税」について、同市議会の民主、自民、公明の主要3会派が23日、1年限りにすることで合意した。<<

>>同市議会は昨年末に恒久減税にする条例案を可決しているが、「恒久減税にすると、市民サービスが悪化する懸念がある」と態度を一変、予算案の修正にも践みきり、河村市長との全面対決へとかじを切った。河村市長は「議会の大暴走」と批判した。<<

>>3会派は、新年度予算案の修正でも合意した。<<
>>河村市長の行財政改革で削られた事業を復活させる。一方その財源は、
・特別職秘書の創設の中止、
・減税ＰＲ「住んでちょうナゴヤ大作戦」の減額
・地域委員会のモデル地区の追加実施の中止
など河村市長の肝いり事業の削減でまかなう。<<

>>河村市長は「議会と市長、どちらを支持するのか民意を問う」として市議会解散のための住民投票に必要な約36万5千人の署名に踏み切る方針だ。<<

また、2010/03/24毎日新聞によれば、

>>名古屋市議会総務環境委員会は23日夜、河村たかし市長が提出した議員定数・報酬を半減し、政務調査費を廃止する議会改革関連３条例案をいずれも全会一致で否決した。<<
お互い一歩も譲らないようですな。