中小企業は消費税増税分を価格に転嫁できない？
こんにちは。Victoriaです。
毎日新聞のシリーズ「明日はある・・・か？増税を問う」。
本日のお題は、http://mainichi.jp/life/health/news/20101202ddm001040035000c.html
「試しに３０人分の弁当、ただで２日間持ってきてよ」。東京都内で仕出し弁当店を営む中原兼人さん（４４）＝仮名＝は、金型工場の社長の要求にうなずくしかなかった。景気冷え込みで、昼食用弁当の平均単価はリーマン・ショック前の４３０円から３６０円に下落。「出血サービス」しても契約してもらえるのは数人分だが、一人でも客を増やしたい。消費税など上乗せできるはずがない。
消費者にとって消費税は買い物代金と一緒に払うが、事業者は客から預かって税務署に納める。だが弱い立場の零細企業は、商品の納入先などに消費税分を請求できないことも多い。それなのに、年間売上高１０００万円を超える事業者は消費税を上乗せできなくても、売り上げに見合う消費税を税務署に納めなければならない。
野菜など材料価格の高騰で資金繰りが悪化した中原さんは、５年前から年約１００万円の消費税を納められなくなった。滞納額は現在４００万円を超え、年率１４・６％超の延滞税も課せられている。銀行からは新規融資を止められ、次女（２０）が通う専門学校、三女（１８）の私立高の月々の授業料計７万円は妻の親の援助に頼る。
近くで１人暮らしの実母（６４）は、いずれ引き取らなければならない。「介護や医療を充実させてほしいし、そのために税負担が増えるのはやむを得ないとは思う」。でも、いまでさえ弁当の価格に上乗せできず滞納している消費税を増税されたら、家計の破綻は目に見えている。中原さんは「将来の安心は欲しいが、目の前の生活で精いっぱい」と漏らす。
法人税と違い赤字でも納税義務のある消費税は滞納額が大きく、０９年度の全税金の新規滞納額７４７８億円のうち３７４２億円を占めた。都内で教材販売会社を経営する崎本信二さん（６３）＝同＝も３年前から納められなくなった。ここ４、５年、納入先の公立中学校などからの値引き要請が強まり、売り上げが急減したためだ。崎本さんは「消費税が引き上げられれば、零細業者の滞納は増え、倒産が続出する」と不安を募らせる。
付加価値税（日本の消費税）率が２５％と日本より５倍も重いスウェーデンで、中小・零細業者が税金を上乗せできなければ、経営はすぐに行き詰まる。だが、ストックホルムでコンサルタント業を営む土屋哲志さん（６２）は「取引相手が誰でも消費税分を請求するのが当たり前。力関係で税額分の値引きを迫るのは脱税要求になる」と説明する。
スムーズに消費税を転嫁できる仕組みも整っている。納入業者は購入業者に、商品価格と税額を明記したインボイス（税額証明書）を渡す。記載分だけ、購入業者は納める消費税を控除できるのでインボイスは金券と同じ役割を果たし、零細業者も容易に税額を転嫁できる。
野口悠紀雄早大大学院教授は「消費税率引き上げに反対する零細業者が多いのは、増税分を価格に転嫁できないという欠陥があるため」と指摘。「引き上げ前に、インボイス導入など改善が必要」と主張している。<<
こんなに消費税の滞納ってあるのね・・・
これ、結局最後はどうなるんだろ・・・？
企業が倒産しちゃったら終わりだよね・・・？この記事を読むと、インボイスっていうのはとっても便利なもののように見えますが、なぜ日本では導入されないのでしょう？
何かめんどくさいことでも・・・？どなたかご存じありませんか？
Victoriaでした。
