国税OB税理士が脱税で逮捕
こんにちは。Victoriaです。
名古屋で脱税のニュースです。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011020390093008.html
名古屋国税局ＯＢの税理士（５０）が主導したとされる脱税疑惑をめぐり、名古屋地検特捜部は３日午前、愛知県知立市の運送業「刈谷配送」が架空経費で所得約２億円を隠し脱税したとして、法人税法違反（脱税）の疑いで強制捜査に着手した。同社や、名古屋市天白区の税理士宅など関係先を、国税局と合同で家宅捜索。特捜部は税理士らから事情を聴いている。
会社関係者によると、２００７年１２月の刈谷配送買収を機に経営に参画した税理士は、自らが関与する２社に「経営指導」名目の架空コンサル料を計上する手口で、数年間にわたって法人所得を圧縮していた。脱税額は６千万円前後とみられる。
昨年末からの任意での特捜部の事情聴取に対し、税理士は自らの主導について否認しているもようだ。一方、税理士と一緒に刈谷配送の代表取締役に就いた日本介護サービス（同県豊田市）の役員３人は脱税を認めているとされる。
一方、名古屋国税局は１０年５月、刈谷配送と関連会社の売却益２億５千万円を申告していなかった所得税法違反（脱税）の疑いで刈谷配送の創業者（６８）を、また同１１月には、架空経費で所得を圧縮したとして法人税法違反（脱税）の疑いで日本介護サービスをそれぞれ強制調査（査察）した。いずれも、税理士が脱税指南した疑いがあり、特捜部はこれらの関連捜査も順次進めていくとみられる。<<
なんか細かいことはよくわかりませんが、どっからばれたか知りたい・・・
Victoriaでした。
＜あとがき＞
詳しい記事見つけましたので、引用しておきます。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011020302000015.html?ref=rank>>名古屋国税局ＯＢの税理士（５０）が、２００７年１２月の企業買収を機に経営に加わった愛知県知立市の運送業「刈谷配送」を舞台に脱税を主導し、数年間で法人所得約２億円を隠した疑いが持たれていることが、関係者の話で分かった。
税理士の誘いに乗って刈谷配送の経営に加わった愛知県豊田市の介護サービス業「日本介護サービス」でも税理士が脱税を指南し、法人所得数千万円を隠蔽（いんぺい）した疑いがある。さらに刈谷配送の創業者（６８）が税理士の指示で、同社と関連会社の売却所得２億５０００万円を税務署に申告しなかった疑いもあるという。
これら３件の脱税額は計２億円前後となる見通し。名古屋国税局は１０年５月以降、３つの疑惑について強制調査（査察）に着手。名古屋地検特捜部も関係者への事情聴取を始めたもようだ。
刈谷配送と日本介護サービスの脱税疑惑は、税理士が関与している会社に架空経費を計上する手口で、それぞれ法人所得を圧縮。そこで捻出した資金の一部は、税理士が社長を務める別の会社に移されていたという。
刈谷配送関係者は「税理士の指示に従った経理で、国税局から指摘されるまで、合法的な処理だと思っていた」と話している。
税理士は国税職員時代に主に法人の調査を担当し、豊田税務署を最後に０６年１２月に退職。０７年１月に税理士登録した。
税理士と事業を進めている別の税理士（３２）は本紙の取材に、国税ＯＢ税理士が脱税を計画主導したことについては見解の相違があると説明した。
【刈谷配送】 愛知県三河地方を中心に運送事業などを手掛ける。創業は１９８２年８月で、資本金１０００万円。経営権は２００７年１２月、創業者から、国税ＯＢ税理士と日本介護サービス代表取締役３人の計４人に移管された。民間調査会社によると、０９年１２月期の売上高は３億６０００万円。
【日本介護サービス】 在宅介護事業を主体とするが、福祉用具の販売とレンタル、住宅改修サービスにも進出。現在の代表取締役３人が中心となり、１９９８年３月に起業。資本金１０００万円。民間調査会社によると、売上高は右肩上がりで増え、２０１０年２月期は８億１０００万円。<<
＜あとがき２＞
逮捕されたとのニュースが入りました。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011020302000198.html>>名古屋国税局ＯＢが主導したとされる脱税疑惑で、名古屋地検特捜部は３日、愛知県知立市の運送業「刈谷配送」が架空経費で所得約２億円を隠し脱税したとして、刈谷配送代表取締役で国税ＯＢの税理士高木成典容疑者（５０）＝名古屋市天白区＝らを法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。同社や税理士宅など関係先を、国税局と合同で家宅捜索している。
刈谷配送の関係者によると、２００７年１２月の刈谷配送買収を機に経営に参画した高木容疑者は、自らが関与する２社に「経営指導」名目の架空コンサル料を計上する手口で、数年間にわたって法人所得を圧縮していた。脱税額は６０００万円前後とみられる。
特捜部の事情聴取に対して、高木容疑者は自らの主導について否認しているもようだ。
一方、高木容疑者と一緒に刈谷配送の代表取締役に就いた日本介護サービス（同県豊田市）の役員３人は、刈谷配送での脱税を認めているとされる。
今回の一連の脱税疑惑をめぐり、名古屋国税局は１０年５月、刈谷配送と関連会社の売却益２億５０００万円を申告していなかった所得税法違反（脱税）の疑いで刈谷配送の創業者（６８）を、また同１１月には、架空経費で所得を圧縮したとして法人税法違反（脱税）の疑いで日本介護サービスをそれぞれ強制調査（査察）した。いずれも高木容疑者が脱税を指南した疑いが持たれている。<<
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