武富士 巨額の法人税還付を請求

こんにちは。Victoriaです。

総額1兆円の過払い金請求を抱え、会社更生手続き中の武富士が、国税当局に1000億円規模の法人税還付を求めたというニュースが流れております。

ここまでの経緯を簡単にまとめると・・・

１　武富士は、過去に利息制限法（15〜20％）を超えるものの、出資法に定める上限金利（29.2％）には満たない「グレーゾーン金利」で貸し付け、多額の利益を計上。

２　2006年の最高裁判決で無効と判断されて以降、利息の返還訴訟が急増。経営が悪化し、昨年9月、会社更生法の適用を申請。

３　武富士創業者の親族で元専務が、6年がかりの訴訟で、約2000億円の贈与税を国税から還付。
そして、今回の武富士の主張とは・・・

グレーゾーンが消費者金融の“不当利益”なら、その部分に該当する法人税は国の“不当利益”、すなわち、無効である。過去10年分の法人税1000億円返せ！

もし、この巨額の法人税還付が認められれば債権者にとっては朗報なのですが、

アコムやプロミスといった同業他社も同じく還付請求をすると、総額は1兆円規模に達すると言われており、国庫に1兆円もの「特別損失」を計上することになるというおそろしいシナリオが待っております。

さあ、どうする国税？

武富士の逆襲に国税当局がどういう判断をくだすのか、静かに見守りたいと思います。

Victoriaでした。